コラム：福岡シティ福祉サービス

コラム

介護事業所向け・スタッフ向けお役立ち情報

このページでは介護事業所(施設）の方が介護職員の福祉人材育成・経営面において役立つ情報・知っておいたほうが良い情報（介護報酬関係、行政機関による実地指導・監査、キャリアパスなど）をコラムとして紹介していきます。
また介護現場で活躍されていらっしゃるスタッフの方向けの役立つ情報についても紹介していきます。

名称	内容	添付資料
障害者総合支援法と福祉について	今や介護事業所は障碍者福祉についても一定程度の知識が必要です。掲載内容は以下の点です。スタッフ育成等にお役立てください。・障害者総合支援法と介護との関係・当事者（精神疾患）から見た体験談	障害者総合支援法と介護の関係当事者（精神疾患）の立場から見た体験談
ケアプラン検証	来年度の改定ではケアプラン検証の強化が予想されます。それに関連してケアプラン検証についての資料を掲載しました。	ケアプラン検証
リスクマネジメントとコンプライアンス	リスクっマネジメントについてまとめました。特に今回はリスクマネジメントの領域と介護事故発生率の関係性についてまとめました。またヒヤリハットの観察力を養う資料についても添付しました。介護の現場ではどのような職種であれヒヤリハットの力をつけることが必須です。	リスクマネジメント関連資料 KTY問題① KTY問題② KTY問題③
人材育成と新人教育	人材育成と新人教育として通所介護事業所を例してまとめてみました。管理者にとって悩み種の一つだと思います。参考資料としてご活用くだされば幸いです。	新人教育と人材育成人材育成における体験談
ケアマネジメント	ケアマネに必要なケアマネジメントの資料をまとめました。対象者を入植1年ほどの諸学者を対象にしています。新人研修等にお役立てください。	給付管理についてケアマネジメント業務参考資料ケアマネジメント業務と介護福祉関連法規について国保連審査エリア
【介護保険請求】査定・返戻・過誤	鹿児島の社協から依頼を受けた際に作成した資料となります。記載内容は査定や返戻・査定についです。受講対象は初任者向けとなります。	返戻・査定・過誤解説国保連における審査エリア返戻・査定審査結果について
リスクマネジメント	高齢者事業所におけるリスクマネジメントについての資料です。また特養や老健等のしせつにおける利用者に請求できるものと出来ない者につていもまとめています。	リスクマネジメント参考資料利用者に請求出来るものと出来ないもの
認知症の人との接し方【動画】	クローズアップ現代で放送されたものです。「私を叱らないで　認知症治療が変わる　否定しない・褒める・役割」です。本動画には認知症を抱える家族の葛藤についても触れられています。＊職員研修等でご活用ください。	NHK「クローズアップ現代」　本資料は動画になりますのでデバイスによっては動画ソフトが必要となる場合があります
事業所内研修・人材研修について	デイサービスにおける事業所内研修における記事です。また実際にボランティアとして参加してた方の研修についての体験談を掲載しています。	事業所内研修について人材育成について感じること
利用者とのコミュニケーション・傾聴	利用者とのコミュニケーションについて慶弔の基本とロープレでも使える実践編の資料を掲示しています。改めて基本に返ってみませんか	【知識編】【実践編】
サービス提供責任者	訪問介護におけるサービス提供者の職務概要についてまとめています。新人スタッフの研修等にお役立てください。	サービス提供責任者参考資料日総研・掲載資料
介護保険制度について	以前研修で用いたレジュメを掲載しました。　　　・介護保険関連法規　　　・法定代理受領　　　・法定代理受領等高齢者福祉従事者として最低限知っておくべき事項をまとめています。新人研修の際にお役立てください。	介護保険制度介護保険制度・補足事項介護保険制度・参考資料
バリデーション【認知症高齢者とのコミュニケーン技法】	バリデーションについての資料を掲載します。認知症コミュニケーションの技法は様々紹介されていますがその一つ「バリデーション」についてのご紹介です。	バリデーションバリデーション・資料認知における4つのステージ
リスクマネジメント【ハインリッヒの法則と4つの領域について】【介護事業者が出r来る医療行為について】	リスクマネジメンの重要な項目の一つとしてハインリッヒの法則と4つの領域の関係、また秋後職員がやってもよい医療行為についてセミナー用に作成した資料をご紹介します。	介護職が行っても問題ない医療行為についての解説リスクマネジメントにおける4つの領域とハインリッヒの法則との関係
「ケアプランデータ連携システム」について	厚労省より「ケアプランデータ連携システム」についての通知がありました。このシステムは介、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされるケアプランの一部情報（予定・実績）をデータ連携するシステムとなります。詳しくは資料をご覧ください。	国民保険中央会資料【介護報酬請求】
高齢者福祉における社会資源について	介護の現場で必要になる社会資源についてまとめてみました・介護職員はもちろんケアマネの方にも役に立つ内容となっています。	社会資源について【補足】障害者自立支援法に　おける自立支援医療
介護保険請求【返戻・審査通知書・査定】	セミナー用に作成したレジュメにて返戻・査定・審査通知書の看方について具体例を掲示しています。　➀返戻・査定について　②審査内容の通知について　③給付明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表　について	概要資料具体例資料　その① 　その②
介護予防・日常生活支援総合事業(R4年度版	厚労省から介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインの発表がありました。	介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン
ケアマネジメント手法	厚労省から以下の通知がなされています。　　・「適切なケアマネジメント手法」実践研修　　・「適切なケアマネジメント手法」に関する　　　　動画一覧	実践研修動画一覧➡外部サイトに移動します。
R4年度版集団・実地指導マニュアル	厚労省からR4年度版「介護保険施設等運営指導マニュアル」が発表されました。	介護保険施設等運営指導マニュアル
新形コロナウイルス関連情報	WAMNETより新形コロナウイルスに関する情報が掲載されています。事業所向けの情報、また研修動画も閲覧できますので是非ご活用ください。	新形コロナウイルス関連情報 ➡外部サイトに移動します。
監督指導要領	厚労省からR4年度版指導監督要領について発表がありました。サービス種類別にまとめています	介護保険事業所介護保険施設地域密着
ケアマネジメント	厚労省より「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」が発出されました。	厚労省資料
介護計画と介護記録について	介護計画書作成と介護記録について要点をまとめました。	護計画書。介護記録記載のポイント
令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.11）コロナ関連	コロナ関連に関する介護報酬の扱いに厚労省より発表されました。	令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.11）
認知症の人に暴力行為・介護への抵抗が起こる理由	認知症李よす屋にとって暴力とは何か？またBPSDがなぜ出るのか？利用者の心理状態に焦点を当てて考察してます。	認知症利用者の心理状態とBPSD
利用者に負担できるもの、できないもの	介護保険外の「その他の生活費」「施設サービス提供とは関係のない費用」について現在わかっていることをまとめています。	介護保険外の利用者負担について
介護計画書作成	事業所にて作成した資料です。介護作成においてポイントとなる要点をま止めています。また参考相とし作成事例も取り入れています。	介護計画書作成について参考資料介護計画書作成・立案作成事例ケアプランと介護計画書記載内容の違い ICFアセスメント情報シート
介護事業所におけるリスクマネジメント	介護事業所におけるリスクマネジメント全般についてまとめています。	リスクマネジメントとコンプライアンスリスクマネジメント関連資料
ケアプラン検証	「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証等について」と題して厚労省より発出されています。ポイントとしては ①ケアプラン検証対象になりうる事業所のる抽出方法 ②高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検における対象施設の抽出方法以上2点が記載されています。	ケアプラン検証について
社会資源について	介護事業所（特にケアマネ）に知っていて貰いたい社会資源についてまとめました。特に障害者総合支援法、成年後見制度については詳しく解説しています。追加資料と別紙と併せてご覧ください。	社会資源自立支援医療・追加資料別紙ー成年後見制度類型比較表
介護ケアマネジメントプロセス	介護記録の書き方基本とその実例についてまとめました。また業務日誌、フェイスシート、事故報告書の書く書類について実地指導と関連づけて注意すべきポイントをまとめています。	介護記録の記載法、実例 BPSDの考え方及び介護記録及ケアマネジメントプロセスび実地指導
新型コロナウイルスにおける人員基準の緩和について	厚労省からコロナウイルスにおける人員の基準緩和における発表がありました。またコロナワクチンの接種によ人員関係基準についても言及しています。	厚労省通達「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ➡厚労省HPに移動します。コロナワクチン関連における通達
実地指導マニュアル	R3年度版実地指導マニュアルの発表がありました。　　　・各サービスチェックシート　　　・各加算に必要な書類一覧	実地指導マニュアル（R3年度）
記録の整備で気を付けたいこと～「指摘されない」事業所運営を目指すために～	訪問介護事業所における実地指導対策を書類の整備に視点を置いて記載しました。	書類整備と実地指導対策
生活相談員業務について	生活相談員の業務について業務種類別に要点をまとめました。またリスクマネジメントとそれに関連する書類の整合性についても言及しています。	生活相談員について H27改正から見る生活相談員業務リスクマネジメントにおける 4 つの領域とハインリッヒの法則との関係書類の整合性と不備について
認知症とBPSD	認知症利用者になぜ暴力などのBPSDが起こるのか、またそのケアについて資料をまとめています。	認知症とBPSD
ケアマネジメントプロセスについて	ケアマネジメントプロセスを書類の整合性と不備また実地指導の関連について資料を作成しました。	ケアマネジメントプロセス
令和3年度介護保険改正について	来年度、介護保険改正が施行されます。今回は新型コロナウイルスによる関係で大多数の重要内容が先送りにされた形になり微細な改正内容にとどまりましたが、その中でも介護事業所に関係のある改正内容についてまとめました。	令和3年度介護保険改正概要
社会資源について②	障害者総合支援法に関して柱の一つである自立支援医療について資料をまとめました。	自立支援医療について
社会資源について	以下2つの社会資源の概要についてまとめています。ご参考ください。・利用者権利擁護【成年後見人制度、日常生活利用援助事業】・障害者総合支援法	利用者権利擁護障害者総合支援法
介護記録法、活かし方について	介護記録について書き方とその活かし方をまとめました。 H28年度の東京の収録で使用しました資料を掲載しています。	Web収録資料
介護保険請求＿過誤と介護明細書、給付管理票	介護保険請求業務にてしばしば発生する過誤について介護請求明細書と給付管理票の関係についてまとめました。また返戻や査定についてもまとめています	資料国保連における明細書、管理票の審査エリア
実地指導マニュアル	厚労省から令和2年度の実地指導マニュアルが発出されました。・介護保険施設等に対する実地指導の標準化　　効率化等の運用指針について	概要チェックリスト
訪問介護と書類整備	書類整備の重要性について当事業所で作成した資料を掲載いたします。	書類整備について
2019年度介護報酬改定に関するQ&A （Vol.4）	3月31日、厚労省から居宅介護支援事業所に関する「2019 年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.）及び「居宅介護支援の退院・退所加算に関するQ&Aが発表がありました	介護報酬に関するQ&A
ケアマネジメントプロセスとリスクマネジメント	介護事業所現場にて必要となるケアマネジメントプロセスとりすっくマネジメントについて資料を掲示しました。	リスクマネジメントケアマネジメントプロセス
リハビリテーションマネジメント加算	厚労省からリハマネ加算に関する通知が発出されました。また業務に使用する様式も掲載されています。	厚労省資料（リハマネ加算）
特定介護職員処遇改善加算	厚労省から特定介護職員処遇加算の創設が発表されました。厚労省からの通達文とQ&Aならびに解釈解説を記載しております	厚労省通達文 Q&A 解釈解説
実地指導マニュアルについて	厚労省はHH31年度の実地指導マニュアルを発表しました	厚労省資料
福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限について	厚生労働省老健局から福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限について公表がありました。添付資料は厚労省のホームページにリンクしています。	厚生労働省ホームページ
認知症の人とのコミュニケーション	認知症の人とのコミュニケーションについてどのようにすればよいのか、執筆資料を基に解説しています。	執筆資料
実地指導に備えた記録類の整備のポイント	実地指導に向けてどのような書類を揃えればよいか分からないという声にこたえ「実地指導に備えた記録類の整備のポイントについて」と題し執筆資料を掲載sております	執筆資料
ケア会議とケアプラン点検手引き	厚労省はケア会議に生活援助の基準回数をを超えるケケアプランについてケア会議にかける為の手引きを発表しました。	ケア手引書
リスクマネジメント事例	訪問介護におけるリスクマネジメントの事例を掲載してみました。	リスクマネジメント事例
ケアプランの届出について	H30年の改正で生活援助が基準を上回る場合は市区町村に届けないといけないことになっていますが、その件に関してQ&Aという形で発表されました。	介護報酬に関するQ&A(Vol7)
実地始動と算定要件【居宅介護支援】	実地指導での指導例を小濱氏を講師とする記事を掲載しました。指導例と算定要件の2本立てです	指導例算定要件
H30改正における実地指導	H30介護保険改正におけて考えられる実地指導のリスクについて小濱氏のインタビュー記事です。居宅介護支援事業所編です。	H30改正における実地指導
ケアマネの受験資格の限定について	今年度のケアマネ試験から適用されるケアマネの受験資格の改正について厚労省から発表がありました。	ケアマネに関する受験資格について
3割負担について	今年8月から適用される3割負担について資料が発表されました。判断の仕方が詳細に掲載されています	厚労省資料
H30介護報酬改定について①	11月1日介護給付分科会にて来年度の介護報酬改定に向けての議論が本格的にスタートしました。第1弾は訪問介護・定期巡回・小規模多機能以上の3事業所です。これらのサービスについて厚労省からの発表資料を掲示しています。	訪問介護定期巡回小規模多機能
H30改正概要	H30年改正の介護保険制度概要が閣議決定されました。添付資料は決定した概要を当事業所がまとめたものです。今後は介護報酬について閣議で話し合われることとなります。	H30介護保険改正資料
H30改正案	H30年度の介護保険改正概要について法案がまとまりました。今後は国会を通過して正式に法案として成立することになります。	H30改正案
H29介護職員処遇改善加算	H29年度介護職員処遇改善加算の区分が（Ⅰ）～（Ⅳ）から（Ⅴ）へと5区分になります。これに従うQ&Aも厚労省より発表されました。	加算概要介護報酬に係るQ&A
総合事業についてのアンケート	昨年度から市町村単位で導入されている総合事業の実施状況についてケアマネからのアンケート集計を掲載しました。	アンケート集計結果
介護計画立案・作成	通所介護における介護計画書作成事例について日総研の執筆資料から掲載しています。	執筆内容はこちら
介護記録とBPSD	日総研の執筆資料からBPSDの費用減の仕方を掲載しています。またBPSDと認知症本人の心理状態の関連性についても触れています。	執筆内容はこちら
介護記録と実地指導の関連性について	介護記録と指導の関係性について大手介護専門出版会社の執筆資料をUPしています。	執筆内容はこちら
研修の重要性と今後の傾向	研修の種類と重要性について大手介護専門出版会社の執筆資料をUPしています。	執筆内容はこちら
マイナンバー導入による影響	介護事業所においてマイナンバー導入のの影響について介護ニュースとしてまとめた資料です	マイナンバー導入による影響について
マイナンバー制度導入について	厚労省は10月1日介護事業所におけるマイナンバー導入に伴う手続きの通知と各種届出の書式を発表しました	マイナンバー制度についてマイナンバー制度導入に伴う届出書式について
総合事業Q&A	厚労省は8月19日に介護予防総合事業ガイドラインにおけるQ&Aを発表しました。介護予防と総合事業サービスを同時に利用するケースの加算の算出の仕方等が記載されています。	「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」についてのＱ＆Ａ
困難事例に関する介護計画書と支援方法	困難事例としてパーキンソン病利用者のサーービス計画書作成と支援方法について日総研の執筆雑誌を取り上げました。今後はこのような難病の支援方法がポイントになると思われます。	掲載内容はこちら
介護予防・日常生活総合事業について	今年4月から3年間かけて総合事業に移行する訪問介護デイサービスの考察についての特別投稿です。	ケアマネジメント・オンライン資料
住所特例に伴うサ高住の取り扱いについて	①有料老人ホームの一覧表の作成・公表及びサービス付き高齢者向け住宅に対する住所地特例に係る事務の周知について、②有料老人ホーム一覧表の作成・公表に関するQ＆Aについての資料です。	介護保険最新情報
主任ケアマネ研修カリキュラムの変更について	今年4月から介護保険改正の一つとして主任ケアマネ研修カリキュラムの見直しについて厚労省から発表がされました。	厚労省資料
ケアマネ試験・受験資格改正について	今年4月から改正される介護保険改正の一つとしてケアマネ試験の受験資格変更の改正について厚労省から発表がありました。	厚労省資料
自立支援医療と制度	自立支援医療とは精神分野の制度の一つです。この制度における手続き上の壁と矛盾点、その解決策としての既存制度の利用をご紹介しています。	自立支援医療と行政手続
教育、人材育成について	ある番組を通して「教育」「人材育成」について重要な点をブログ形式でまとめています。福祉事業所にお勤めのすべての方に見ていただきたい内容です。	教育・人材育成の在り方
新人職員の研修について	以前、日総研出版介護専門誌「通所＆リハ」に掲載された執筆内容です。介護事業所に就職する介護スタッフの教育（アプローチ）についてタイプ別に紹介しています。	日総研・執筆内容
利用者家族への情報収集とアセスメントについて	日総研出版・介護専門誌「訪問介護サービス」に当事業所代表の執筆内容が掲載されました。執筆内容には家族へのアセスメントに関して業務時短のコツについて詳しく述べています。	日総研・執筆内容
介護報酬の基準に関する見直し案について	前回厚労省から発表された各サービス報酬・基準に関する見直し案をもとに要点を当事業所で作成しました。	訪問介護　　　訪問看護小規模多機能
介護予防・日常生活支援総合事業	厚労省からこの事業の概要（ガイドライン）の骨子が発表されました。社会保障審議会介護給付費分科会資料を資料として載せています。	介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案（骨子）
介護予防・日常生活支援総合事業	来年度介護保険改正で新設される「介護予防・日常生活支援総合事業」のガイドライン案についての詳細がＱ＆Aという形でが厚労省から発表がありました。今後の参考にしてください。	「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのＱ＆A について
成年後見人制度について	成年後見人制度とは認知症の方が安心して財産管理できるようにと出来た国の制度です。今後事業所職員がぜひ知っていただきたい内容をまとめました。	家庭裁判所作成資料当事業所作成資料
介護給付費請求の変更について	今年11月から既存の伝送（ISDN回線）による請求、電子（CD-R,FD）による請求に加え、インターネット請求が加わります。その件に関連し請求方法の変更点について厚労省から発表がありました。またこの変更に伴い申請書類テンプレートも載せています。	厚労省発表資料国保連への申請書類
ケアマネジメントスキルアップ	ケアマネに必要なスキル（ケアプラン作成のポイント）について日本ケアマネジメント学会理事の記事を集めています。	ケアプラン作成のコツ・着眼点・改善方法について（前篇）　　　（後編）
実地指導の対策と事例	6月12日に東京都介護福祉士会主催のスキルアップセミナーで「実地指導の対策とポイント、事例と事前準備」が開催されました。	実地指導の事前準備と事例
H27介護保険改正の概要	H27年介護保険制度の改正概要を現時点でわかっているものを参考資料としてまとめています	H27年介護保険改正概要
実地指導について	行政による実地指導は最悪の場合、指定取り消しの行政分を受けることにもなりかねません。厚労省から発表された統計資料を基に指定取り消しを受けた事業所数、取り消し事由などについてについてまとめました	厚労省統計資料
予防給付の見直しについて	8月2日、首相官邸にて社会保障制度改革国民会議が開催されました。要支援者を介護保険制度から外すことが現実のものとなってきました。資料では介護保険制度の見直しの概要及び当事業所の独自の考えを考察としてまとめています。	社会保障制度改革国民会議資料
認知症の現状と今後の施策	厚生労働省の秋葉副大臣は6月、厚労省の研究班のレポート発表を受けて、認知症の施策について提言を行いました。認知症の現状について、また今後の施策について言及しています。	会見資料
介護保険事業状況報告	厚生労働省は、平成23年度（24年3月末現在）介護保険制度の概要を発表しました。それによると要介護（要支援）認定者数のうち約62.4％が軽度者という統計が出ました。今後は、要支援者に向けた介護保険制度の改定が望まれます。	厚労省通達資料
機能訓練加算について	昨年の介護報酬改定で旧個別機能訓練加算（Ⅰ）は基本報酬に包括され、新たに旧個別機能訓練加算（Ⅱ）が（Ⅰ）と（Ⅱ）に区分変更されました。デイサービスにおいての機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）の違い、また算定要件の違いについて詳しく説明しております。	解説資料
オレンジプランについて	厚労省は認知症対策として「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）を平成24年9月に公表しました。厚労省発表の参考資料と当事業所で作成した解説資料を添付しております。	厚労省資料解説資料
介護報酬改定に関するアンケート	全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が、3月5日今回の介護報酬改定のアンケートを全国の事業所を対象に実施しました。アンケート調査結果を記載しました。	アンケート調査結果
実地指導監査のポイント	去る1月27日、東京都介護福祉士会「スキルアップ研修」で実地指導・監査の視点とポイントについて江東園さわやか相談室の介護支援専門員・栗岡清英氏の講演が開催されました。また2月14日、株式会社ねこの手代表取締役の伊藤亜記氏の講演も同じ内容で開催されました。 2006年4月の介護保険改正から6年に1度指定更新を受けなくてはいけなくなりました。その際にも当然行政による実地指導は行われます。東京都介護福祉士会スキルアップ資料・有料老人ホーム「アライブ世田谷代田」実地指導セミナーより引用しています。	研修資料Ⅰ 研修資料Ⅱ
今後のキャリアパスについて	「実務者研修」は、平成27年度からの介護福祉士試験を受験しようとする実務者に対して受講が義務づけられる制度です。また平成27年度（平成28年月試験）からの介護福祉士国家試験には、「実務者研修」修了※が必須になります。　　※「実務経験3年以上」の要件も満たすことが必要です。実務者研修のカリキュラム・また認定介護福祉士の概要について厚労省からの通達文を掲載しました。	通達文資料研修内容資料

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