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コラム

介護事業所向け・スタッフ向けお役立ち情報

このページでは介護事業所(施設)の方が介護職員の福祉人材育成・経営面において役立つ情報・知っておいたほうが良い情報(介護報酬関係、行政機関による実地指導・監査、キャリアパスなど)をコラムとして紹介していきます。
また介護現場で活躍されていらっしゃるスタッフの方向けの役立つ情報についても紹介していきます。

 名称  内容  添付資料
H30介護報酬改定について@  11月1日介護給付分科会にて来年度の介護報酬改定に向けての議論が本格的にスタートしました。第1弾は訪問介護・定期巡回・小規模多機能以上の3事業所です。これらのサービスについて厚労省からの発表資料を掲示しています。  訪問介護

定期巡回

小規模多機能
 H30改正概要  H30年改正の介護保険制度概要が閣議決定されました。添付資料は決定した概要を当事業所がまとめたものです。
今後は介護報酬について閣議で話し合われることとなります。
 H30介護保険改正資料
 H30改正案  H30年度の介護保険改正概要について法案がまとまりました。今後は国会を通過して正式に法案として成立することになります。  H30改正案
 H29介護職員処遇改善加算  H29年度介護職員処遇改善加算の区分が(T)〜(W)から(X)へと5区分になります。
これに従うQ&Aも厚労省より発表されました。
 加算概要

介護報酬に係るQ&A
 総合事業についてのアンケート  昨年度から市町村単位で導入されている総合事業の実施状況についてケアマネからのアンケート集計を掲載しました。  アンケート集計結果
介護計画立案・
作成
 通所介護における介護計画書作成事例について日総研の執筆資料から掲載しています。  執筆内容はこちら
 介護記録とBPSD  日総研の執筆資料からBPSDの費用減の仕方を掲載しています。またBPSDと認知症本人の心理状態の関連性についても触れています。  執筆内容はこちら
介護記録と実地指導の関連性について 介護記録と指導の関係性について大手介護専門出版会社の執筆資料をUPしています。 執筆内容はこちら
研修の重要性と今後の傾向 研修の種類と重要性について大手介護専門出版会社の執筆資料をUPしています。  執筆内容はこちら
マイナンバー導入による影響  介護事業所においてマイナンバー導入のの影響について介護ニュースとしてまとめた資料です マイナンバー導入による影響について
マイナンバー制度導入について  厚労省は10月1日介護事業所におけるマイナンバー導入に伴う手続きの通知と各種届出の書式を発表しました  マイナンバー制度について

マイナンバー制度導入に伴う届出書式について
総合事業Q&A  厚労省は8月19日に介護予防総合事業ガイドラインにおけるQ&Aを発表しました。介護予防と総合事業サービスを同時に利用するケースの加算の算出の仕方等が記載されています。 「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」についてのQ&A
困難事例に関する介護計画書と支援方法   困難事例としてパーキンソン病利用者のサーービス計画書作成と支援方法について日総研の執筆雑誌を取り上げました。

今後はこのような難病の支援方法がポイントになると思われます。
 掲載内容はこちら
介護予防・日常生活総合事業について  今年4月から3年間かけて総合事業に移行する訪問介護デイサービスの考察についての特別投稿です。 ケアマネジメント・オンライン資料
 住所特例に伴うサ高住の取り扱いについて  @有料老人ホームの一覧表の作成・公表及びサービス付き高齢者向け住宅に対する住所地特例に係る事務の周知について、A有料老人ホーム一覧表の作成・公表に関するQ&Aについての資料です。  介護保険最新情報
 主任ケアマネ
研修カリキュラムの変更について
 今年4月から介護保険改正の一つとして主任ケアマネ研修カリキュラムの見直しについて厚労省から発表がされました。  厚労省資料
ケアマネ試験・
受験資格改正について
 今年4月から改正される介護保険改正の一つとしてケアマネ試験の受験資格変更の改正について厚労省から発表がありました。 厚労省資料
 自立支援医療と制度  自立支援医療とは精神分野の制度の一つです。
この制度における手続き上の壁と矛盾点、その解決策としての既存制度の利用をご紹介しています。
 自立支援医療と行政手続
 教育、人材育成について  ある番組を通して「教育」「人材育成」について重要な点をブログ形式でまとめています。
福祉事業所にお勤めのすべての方に見ていただきたい内容です。
 教育・人材育成の在り方
新人職員の研修について  以前、日総研出版介護専門誌「通所&リハ」に掲載された執筆内容です。介護事業所に就職する介護スタッフの教育(アプローチ)についてタイプ別に紹介しています。  日総研・執筆内容
 利用者家族への情報収集とアセスメントについて  日総研出版・介護専門誌「訪問介護サービス」に当事業所代表の執筆内容が掲載されました。
執筆内容には家族へのアセスメントに関して業務時短のコツについて詳しく述べています。 
 日総研・執筆内容
 介護報酬の基準に関する見直し案について 前回厚労省から発表された各サービス報酬・基準に関する見直し案をもとに要点を当事業所で作成しました。  訪問介護   訪問看護

小規模多機能
 介護予防・日常生活支援総合事業 厚労省からこの事業の概要(ガイドライン)の骨子が発表されました。社会保障審議会介護給付費分科会資料 を資料として載せています。 介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案(骨子)
 来年度介護保険改正で新設される「介護予防・日常生活支援総合事業」のガイドライン案についての詳細がQ&Aという形でが厚労省から発表がありました。今後の参考にしてください。 「 介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&A について
成年後見人制度について 成年後見人制度とは認知症の方が安心して財産管理できるようにと出来た国の制度です。今後事業所職員がぜひ知っていただきたい内容をまとめました。  家庭裁判所作成資料

当事業所作成資料
 介護給付費請求の変更について  今年11月から既存の伝送(ISDN回線)による請求、電子(CD-R,FD)による請求に加え、インターネット請求が加わります。その件に関連し請求方法の変更点について厚労省から発表がありました。またこの変更に伴い申請書類テンプレートも載せています。  厚労省発表資料

国保連への申請書類 エクセルアイコン
ケアマネジメント
スキルアップ
 ケアマネに必要なスキル(ケアプラン作成のポイント)について日本ケアマネジメント学会理事の記事を集めています。  ケアプラン作成のコツ・
着眼点・改善方法について
(前篇)   (後編)
 実地指導の対策と事例  6月12日に東京都介護福祉士会主催のスキルアップセミナーで「実地指導の対策とポイント、事例と事前準備」が開催されました。  実地指導の事前準備と事例
 H27介護保険改正の概要  H27年介護保険制度の改正概要を現時点でわかっているものを参考資料としてまとめています  H27年介護保険改正概要
実地指導について  行政による実地指導は最悪の場合、指定取り消しの行政分を受けることにもなりかねません。
厚労省から発表された統計資料を基に指定取り消しを受けた事業所数、取り消し事由などについてについてまとめました
 厚労省統計資料
 予防給付の見直しについて  8月2日、首相官邸にて社会保障制度改革国民会議が開催されました。要支援者を介護保険制度から外すことが現実のものとなってきました。資料では介護保険制度の見直しの概要及び当事業所の独自の考えを考察としてまとめています。 社会保障制度改革国民会議資料
 認知症の現状と今後の施策  厚生労働省の秋葉副大臣は6月、厚労省の研究班のレポート発表を受けて、認知症の施策について提言を行いました。認知症の現状について、また今後の施策について言及しています。 会見資料
 介護保険事業状況報告 厚生労働省は、平成23年度(24年3月末現在)介護保険制度の概要を発表しました。それによると要介護(要支援)認定者数のうち約62.4%が軽度者という統計が出ました。今後は、要支援者に向けた介護保険制度の改定が望まれます。  厚労省通達資料
 機能訓練加算について  昨年の介護報酬改定で旧個別機能訓練加算(T)は基本報酬に包括され、新たに旧個別機能訓練加算(U)が(T)と(U)に区分変更されました。デイサービスにおいての機能訓練加算(T)(U)の違い、また算定要件の違いについて詳しく説明しております。  解説資料
 オレンジプランについて  厚労省は認知症対策として「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)を平成24年9月に公表しました。
厚労省発表の参考資料と当事業所で作成した解説資料を添付しております。
厚労省資料

解説資料
 介護報酬改定に関するアンケート  全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)が、3月5日今回の介護報酬改定のアンケートを全国の事業所を対象に実施しました。
アンケート調査結果を記載しました。
 アンケート調査結果
実地指導
監査のポイント 
 去る1月27日、東京都介護福祉士会「スキルアップ研修」で実地指導・監査の視点とポイントについて江東園さわやか相談室の介護支援専門員・栗岡清英氏の講演が開催されました。
また2月14日、株式会社ねこの手代表取締役の伊藤亜記氏の講演も同じ内容で開催されました。
2006年4月の介護保険改正から6年に1度指定更新を受けなくてはいけなくなりました。その際にも当然行政による実地指導は行われます。
東京都介護福祉士会スキルアップ資料・有料老人ホーム「アライブ世田谷代田」実地指導セミナーより引用しています。
研修資料T

研修資料U
 今後のキャリアパスについて 「実務者研修」は、平成27年度からの介護福祉士試験を受験しようとする実務者に対して受講が義務づけられる制度です。

また平成27年度(平成28年月試験)からの介護福祉士国家試験には、「実務者研修」修了※が必須になります。 
 ※「実務経験3年以上」の要件も満たすことが必要です。
実務者研修のカリキュラム・また認定介護福祉士の概要について厚労省からの通達文を掲載しました。
 通達文資料

研修内容資料


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